〇医療系の研究開発事業に取り組む企業。共同研究や新規の取引にあたり、秘密保持契約や共同研究契約などの契約書を取り交わすことが多く、内容も専門的なため、リスク事項や欠落事項、変更点などの確認作業で法務専門担当者を含めた2人体制で1案件につき２～３時間を要していた。

○さらに、法務担当者が退職し、人手が不足していた。

○大手企業との契約では、相手方のフォーマットを使用することが多いため、確認の抜け漏れが発生していた。

○契約書におけるリスク事項や欠落事項、変更点の確認作業が十分に行き届かないため、多くを顧問弁護士に確認依頼していた。依頼件数が多くなり、費用がかさんでいた。