2023年12月12日に第2回事例研究会「デジタル化への社長の覚悟！−デジタル技術の活用による働き方改革と人材確保−」をiti SETOUCHI（イチ セトウチ）Coworking Space tovio（コワーキングスペース トビオ）（福山市西町）とオンラインにて開催し、82名（現地22名、オンライン60名）の方々にご参加いただきました。

　研究会は、DX事例企業による講演、講師による事例の深掘り解説、参加者によるワークショップの流れで行いました。

　まず、講演では、冒頭で、当初の事務機器販売業からワークスタイル創造提案業へ変革を進める契機となったできごと、その後の取組や成果が紹介され、特に経営トップが強い覚悟で自社の働き方改革に臨み、それをケーススタディとして成功事例を顧客へ提案する新たなビジネスモデルを確立したことを紹介いただきました。
　また、講演者から、働き方改革を進める上でDX実践は不可欠であり、特に効果を発揮したテレワークを中心にお話しいただきました。テレワークは、仕事と子育ての両立に悩む社員やその影響を受ける部署の負担軽減の解決手段として導入され、従業員の満足度向上、残業時間の削減、さらには業務の生産性向上といった成果につながったとのことでした。DXに取り組んだ当初はうまくいかないこともありましたが、「人時生産性」という指標を導入して評価制度に反映させ、営業部門以外にもデジタル技術の活用を促すような定量性・客観性を持たせた設計にすることで、全社的にDXが進んだとのことでした。さらにこの成功事例を積極的に広報し、人材の採用力の向上にもつながったというお話もありました。
　DXの実践にはその目的を明示することと、定量的な成果を提示して社員の納得感を得ることが重要である、と感じられました。

　続いて、講師による深掘り解説では、「事務機器販売という『モノ』を提供する企業からより良い働き方を提案する『コト』を提供する企業へ変革するという、顧客視点で新しい価値を創出することに着目し、社員全員の意識統一を図ったこと」、「経営トップ自らが主体的に取り組み、推進メンバーを定めて導入ハードルの低いITツールからスモールスタートすることを決断したこと」、そして「定量的な指標を設定して評価制度に取り入れたことで、生産性の向上に向けた仕組みが機能し続け、継続的に効果が得られていること」が成功ポイントという解説がありました。

　最後のワークショップでは、グループに分かれて講演から得られた気づきを整理・考察し、「明日から自分ができること」をまとめていただきました。参加された方々からは、特に「人時生産性」の指標導入の際に工夫した点・苦労した点を中心に活発に意見が交わされ、それぞれ気づきを得ていただけた様に思われます。

　実施後のアンケートでは、「自社でもテレワークを推進したい」「評価基準の明確化や運用改善に着手したい」などコメントがあり、特にDXを進める上での指標の設定や評価制度の設計・運用について、自社にとっての参考としていただけた方が多くいらっしゃいました。

　なお、事例研究会は、来年3月までに残り4回の実施を予定しております。引き続き、幅広い業種の方が参考になる事例を選定して実施しますので、これまでご参加いただいた方も、ご参加されなかった方も、ぜひご参加をご検討ください。詳しくは、次のリンク先をご覧ください。